弊社代表取締役の城間波留人が講師を務めるオンラインセミナー「『いしゃまち病院データベース』のサービス案内」を2023年11月22日に開催しました。本記事では、当日の講演内容をまとめます。

メディウィルのサービス紹介

本日は10月にリリースした「いしゃまち病院データベース」について、開発からリリースに至るまでの経緯と今後の狙い含めてご案内します。 メディウィルは2006年に立ち上げた会社で、当初は歯科医院の開業医向けデジタルマーケティングソリューション事業をメインに手がけていました。当時から弊社も医療機関向けの顧客開拓を行っており、自社内で医療機関のデータベースを探したり構築したりするなど試行錯誤していたことが、本日ご紹介する「いしゃまち病院データベース」開発の背景にあります。

2014年には、医療情報のWebメディア「いしゃまち 家庭の医療情報」を立ち上げました。このWebメディアは昔一家に一冊はあった「家庭の医学」等医療に関する書籍のオンライン版を作成したいと思い開発し、ピーク時は月間約2,000万PVのメディアにまで成長しました。その後、「いしゃまち 家庭の医療情報」等で症状や疾患について情報収集している方々を最適な医療につなげていくことを目的とした、疾患ごとにカスタマイズできる病院検索サービス「いしゃまち病院検索サービス」を2018年にリリースしました。そこから同年開催の「キリンアクセラレータプログラム2018」（※）に本サービスを採択していただいたことをきっかけに、キリングループの傘下にある協和キリン様をはじめ多くの製薬企業・医療機器メーカー様向けの疾患啓発という分野で、デジタルマーケティングソリューションをワンストップで提供しています。

※キリンホールディングス株式会社（キリンHD）が主催。「Make A Future With KIRIN」をキーワードに、健康的で豊かな未来の創造に向けて、起業家・事業家と協働するプログラム。

https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2018/1026_01.html（2023年11月28日閲覧）

直近のメディウィルのサービスをまとめると、製薬企業・医療機器メーカー様向けの疾患啓発やDTCを推進するためのデジタルマーケティングソリューションの分野に対し、カスタマイズできるいしゃまち病院検索を軸に下記のメニューを展開しています。弊社は従業員数26名と非常にコンパクトな組織ですが、ほぼ全員がクリエイター集団として下記メニューを提供できる体制を着実に整えてきました。

• Webサイトの疾患啓発サイトの構築や運用
• コンテンツの作成
• 集客を目的としたSEO・デジタル広告運用
• （他社と協働しながら）動画制作

お客様事例

現在進めている案件を具体的にご紹介すると、旭化成ファーマ様が展開する骨粗鬆症の疾患啓発プロジェクト「骨検」に対し、実際にワンストップで疾患啓発のソリューションを提供しています。また、冒頭でお伝えした協和キリン様には、希少疾患であるFGF23関連低リン血症性くる病・骨軟化症の疾患啓発プロジェクト「くるこつ広場」を支援しています。この疾患は潜在患者さんが日本に推定6,000人前後いるなか、治療にたどり着いている患者さんが10%もいないとされています1)。残り9割以上の潜在患者さんが疾患に気づけて適切な医療機関を受診できるよう、こちらでも疾患啓発全体のソリューションを提供しています。ここ数年は新型コロナウイルス感染症（コロナ）が流行した影響でデジタルマーケティングへ一気にシフトし、個別のお客様に応じたデジタル戦略を支援する機会をいただきました。そうした個別のソリューションという分野でも、多くのお客様に対してSEO支援や病院検索サービスの導入などを進めております。

病院検索サービスを多くの製薬企業・医療機器メーカー様にご利用していただいている中、運用上でクリアすることが複数あります。それぞれの疾患に関して相談できる病院の施設を毎月アップデートするだけでなく、クリニックの廃業や新規開設といった情報をできるだけタイムラインを短く反映し続けることも非常に重要です。地道な作業ですが運用チームが日々お客様の満足度を高めるために実施しており、日々運用するなか出てきたアイディアが、病院データベース構築へとつながっていきます。

オープンデータ活用事例

病院データベース関連で言えば、自治体が公開しているオープンデータ（※）を統合し提供しているサービスとして、コロナ禍の昨年7月にリリースした「東京都発熱外来病院検索サービス」があります。このサービスは、発熱した患者さんが発熱外来を開設している適切な病院を受診できるよう東京都の発熱外来データと病院検索機能をかけ合わせたもので、結果としてリリースから1年間で約400万PVを達成し、約40万人のユーザーに使ってもらいました。東京都が宮坂学副知事の下デジタルサービス局を中心にオープンデータの利活用を徹底的に推進してることもあって、我々の取り組みをオープンデータの利活用事例として掲載していただいたり、2023年9月には都主催のオープンデータを推進するためのラウンドテーブルに招待してもらったりしました。当日は私がデジタル庁や都内の自治体の担当者の方々に対し、国、都道府県、市区町村各々がオープンデータを提供することで市民が便利なデータにアクセスできる旨説明し、今後もオープンデータ化を推進してもらうよう要望してきました。

※オープンデータについてはこちらをご参照ください。

いしゃまち病院データベースについて

背景の説明が少し長くなりましたが、こうした流れのなか我々が苦労しながら活用・構築および運用・アップデートしてきた病院データベースを、皆様にも利用してもらう方が良いという意見が弊社の開発チームから出てきました。この意見が実を結んでリリースになったわけです。

より詳しく「いしゃまち病院データベース」を説明すると、もともとは「いしゃまち病院検索サービス」として製薬企業・医療機器メーカー様向けにご提供しているデータベースのうち、特に基本情報にフォーカスしています。厚生労働省等のオープンデータを統合して収集・整形しており、網羅的な基本情報をアップデートして欲しい場合や、とりわけ新規開業等の情報を毎月更新したいというご要望にお応えできるデータベースだと思っています。逆に言えば、そこまで多くの項目を揃えているわけではないので、「細かいデータが欲しい」「ある疾患の特定の情報が欲しい」場合には適していないと考えます。

そもそも医療機関等の情報は、全国に8つある地方厚生（支）局が「保険医療機関・保険薬局の指定一覧」というデータを毎月アップデートして公表していますが、各（支）局がバラバラに出している状況です。我々は毎月データを独自の手法で収集してデータベース化し、お客様にダウンロードページを案内してCSV/TSV/Excel形式でデータをお渡しする、という非常にシンプルな形で展開しています。 例えば関東信越厚生局の場合で説明すると、ホームページに関東・信越にある1都7県それぞれの医科・歯科の保険医療機関が一覧で出ており（上記画像2枚目左側）、このデータを我々が自動収集して整形しています。また、近畿厚生局のホームページを見てみると、2府5県で新規認定された保険医療機関の一覧が過去1年分掲載されていて、情報がアップデートされていることがわかります（上記画像2枚目右側）。「たった8つ（のデータ）」と思われるかもしれませんが、こうしたデータを毎月更新してしっかりした病院データベースを維持しようとすると、とても担当者1人でできる作業ではないでしょう。他の様々な病院データベースを調べていても、更新頻度を高く保つことが難しいためデータの鮮度が低い状態が多いように感じます。

実際に我々が提供するデータでは、以下の項目が一覧できます。これらの情報が掲載された全国の最新データを一括して、自動で皆様のお手元に届ける仕組みになります。データの活用方法について関係者に事前にお伺いしてみたところ、医療機関に対して営業活動されていて、特に新規開業などクリニックの更新情報をできるだけ鮮度高くキープしたい方に向いてる印象です。あとは診療科目で分析されたい方や医療機関同士でパートナーを探している方など、本当に使い道は様々だと思います。

• 施設名
• 郵便番号
• 住所
• 電話番号
• 診療科目
• PMIcode（処方箋発行医療機関コード）
• 開設者氏名
• 保険医療機関に指定された日付
• （現存か休止など）現状のステータス
• （病院か診療所かなど）医療機関のタイプ

ご利用時の注意事項・対象となる方など

利用までの流れは、オンラインでまず一度ご要望や用途などをお聞きして契約後にダウンロードページをご案内、となります。いしゃまち病院データベースの価格については、リリースしたてでまだこれからのサービスということもあり、2024年9月までは初期費用を一切いただかず無料でご提供しています。月々の費用は10万円(税別)とご利用しやすい値段ですので、ぜひ一度ご用途に応じてご相談ください。オプション等に関しては、「〇〇という情報がないか」「こういうデータはないか」など色々とご要望があると思いますので、こちらもお声がけください。現時点でデータベースの再販や外部提供・外部公開は禁止、そして契約期間が終了した後は原則データベースの削除をお願いしています。そのほか我々と競合するサービスへの利用はご遠慮いただいてます。ただ、用途次第では提供できる可能性もあるため、まずはご相談ください。

（参加者からの「オンライン診療に対応しているかわかるデータを提供する予定はありますか」という問いに）現時点で、オンライン診療に関するデータは提供していませんが、デジタルヘルスのスタートアップ企業群がオンライン診療ツールを次々に打ち出している状況は把握しています。オンライン診療に対応可能な医療機関一覧が一部オープンデータで公開されているのも確認していますので、十分に提供できる可能性があると思っています。

病院データの使い方は、用途やご利用される方々のビジネスモデルによって営業のターゲティングリストとして、業務上の管理データとしてなど様々でしょう。事前に「（製薬企業様がよく使用している）大手のデータベースと何が違うのか」とご質問いただきましたが、大手企業が昔から使用しているデータベースは「あって当たり前」の存在で簡単に変えられないのは重々理解しています。一方で、病院データの更新頻度が低かったり、新規開業・廃業・移転があってもデータが反映されるまで時間がかかって業務を遂行する段階でデータの二重管理をせざるを得なかったりするなど、いろいろ悩みを抱えている現場の声を伺っています。我々が提供するデータが悩みを1回で解消するとは思えませんが、鮮度の高い情報をうまく活用したいというご要望に関して、お応えできる可能性を充分に感じています。

日本に進出する外資系企業様が医療機関へ情報提供もしくは営業活動する際、大手企業が使うようなデータベースは高額で手が出しづらいところに、比較的安価で使いやすくしかも毎月更新される我々のデータをご利用していただく可能性はあると考えています。病院データベースをはじめ、特に疾患啓発の分野でデジタルマーケティングソリューションを提供しながらサービスの拡大も進めていくので、何か相談したいことがあればぜひご連絡ください。

1)Endo I et al., EndocrJ., 2015、関係者からのヒアリングなどを基に推定